利益追求団体には「いじめ」は存在しない

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いじめ自殺と思われる子供たちの調査で学校側や教育委員会は「いじめは無かった」と回答し、実は学校側にいじめを認めるメモが存在していたにもかかわらず教育長の一存で校長に隠蔽させたという事件があった。
自殺から数か月数年後に明らかになり、謝罪に訪れたが両親が「はいそうですか。調査していただいてありがとうございます」なんて思うはずがない。
担任にも何度も相談した、
アンケートにいじめ確認の結果が出てもあえてもみ消した（無かったことにした）
しかも第三者の心療内科医師の診断で「思春期特有の鬱」とされ幕引きを図ったのだ。ご両親の怒りは相当なものだろう。
子供の自殺というのは、親は「わかってあげられなかった。何もしてあげられなかった」自分を責めてしまう。
イジメの相手を告訴する気力すらなくしてしまう。そういう部分を「刑事ゆがみ」では「子供ができないから代わりに告訴するんです」。
パワハラ問題に関して「被害者は会社にとって歓迎する存在ではない。そこを間違えて会社を責めると会社は簡単に敵に回ってしまう。まずそういうところからのスタートだ。」
これはもともと学校のいじめ問題を企業のパワハラにあてはめたものだ。
企業にとってパワハラの被害者である「できない社員」よりはパワハラ加害者の「できる社員」を守る。それが組織と組織の利益守ることになる。

被害者にとって正義の告発、虐待に耐えかねて決死の思いで内部相談窓口に相談しても
当然「内部窓口は真実を追求し正義を実現するためのものでなく会社を守るためのもの」であるから、
被害者の側が処分、解雇されたりするのはそういう事。郵便関係のぺリコさんのブログが詳しい。